ご相談者様の中には、体調が悪くなり働けなくなったことや自身の存在価値について葛藤する方、経済的な不安を抱えている方もいらっしゃいます。社労士への相談をきっかけに障害年金を受けたことで、ご自身だけでなく、ご家族も安心することができると考えます。医師は精神や身体の病気についてサポートしますが、社労士は公的制度を活用した支援金のサポートをしております。

はい、できます。しかし、障害年金を受給するための要件を確認しつつ必要な書類を揃えるのは、なかなか難しいものです。きっとお客様の中には、自分またはご家族が抱える病気や今後の労働について頭がいっぱいな方も少なくないことでしょう。そのため、障害年金をスムーズに受け取りたいとご希望の場合は、専門家にご依頼するのがおすすめです。

労働条件にもよりますが、働きながら受給することもできます。その場合は、障害年金3級（厚生年金保険）の「労働に著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする」という認定基準よりも、上の等級の該当が必須条件となります。そのほか、フルタイムで働けるかどうかも障害年金を受給できるポイントのひとつになりますので、そのときの労働状況についてメモを残しておくとよいでしょう。

通院している方の中には日常生活での極めて穏やかな活動はできるがそれ以上の活動はできないという状態にも関わらず、家庭内では元気に活動できていると、本来とは異なる状態を医師に申告するケースがあります。そのように申告してしまうと、医師が診断書を作成する際、実際よりも軽い症状と認識され、不支給や軽い等級になってしまうことがあります。そのため、しっかりとご自身の状態を医師に伝えることが最も大事です。
当事務所では事前に日常生活や就労の状況をお伺いし、その内容をもとに資料を作成し、医師に参考資料としてお渡しできるように準備します。

主に、うつ病、統合失調症、発達障害、知的障害、双極性障害、てんかん、自閉症スペクトラムなどが対象になります。ただし、パニック障害、適応障害、不安障害、強迫性障害、違法薬物などによる精神疾患は対象外です。

障害年金を受けていることを会社に知られることはありません。障害年金を受けることで治療に専念できたり、身体に無理のない働き方を選択することができたりします。マイナンバーや年末調整から、会社に知られてしまうと不安に思われるかもしれませんが、年金事務所が本人の了承なく年金情報を伝えることはできません。また、障害年金は非課税であり申告不要ですので、知られてしまうことはありません。

病院でのカルテ保管義務が5年間のため、既に5年経過しているまたは病院が廃業しているなどの理由で初診日証明（受診状況等証明書）が取れないケースがあります。その場合でも「受診状況等証明書が添付できない申立書」とともに他の書類を添付することで初診日と認められます。

■「受診状況等証明書」＋他の書類
1. 紹介状
初診日のある病院から転院先へ紹介状を書いてもらっていた場合、転院先で「受診状況等証明書」を作成してもらい、紹介状の写しを添付します。多くの場合、「紹介状」に初診日と受診の経緯や診断名などが記載されています。

2. カルテ以外の記録
初診日のある病院が精神科系であれば、カルテがなくてもパソコン内に初診日情報などのデータが保存されていれば「受診状況等証明書」を作成してもらいます。


■「受診状況等証明書が添付できない申立書」＋他の書類
1. 診察券（精神障害の場合）
初診日が入院日だった場合、診察券や医療機関が管理する入院記録により確認。

2. 障害者手帳
しかしながら、発行日が20歳以後である場合、これだけでは初診日証明は難しいです。

3. 障害者手帳申請時の「診断書」
診断書の写しがあれば初診日が記載されています。障害者手帳の診断書と、認定日の診断書について日付が近い場合、整合性が取れているかどうか確認が必要です。

4. 生命保険、損害保険、労災保険の給付申請時の「診断書」
診断書の写しがあれば初診日が記載されています。

5. 労災の事故証明書

6. レセプト（診療報酬明細書）の開示による証明
初診日がある期間に加入していた協会けんぽ、健康保険組合（国民健康保険なら市町村）にレセプトの開示請求をすることによって病院名と通院した日を特定することができます。

7. 会社の健康診断の記録
2015年（平成27年）10月以前は、会社で受けた健康診断で異常を指摘された日が初診日。2015年（平成27年）10月以降は、異常の指摘を受けた後に、診察を受けた日が初診日。ただし、特例として検診の日を初診と見なすことがあります。

8. 医療情報サマリー

9. 母子手帳
先天性の障害について記載があれば20歳前傷病の初診日証明資料になります。

10. 領収書、お薬手帳、糖尿病手帳

11. 小中学校の健康診断記録、成績通知表（先天性の傷病の場合）
忘れ物が多かったなどの判断基準になるような記載があれば参考資料となることもあります。

12. 生活保護手帳

13. 盲学校、ろう学校の在学証明、卒業証書

14. 第三者証明
第三者証明は2枚以上必要です。第三者として認められるのは民生委員、病院長、施設長、事業主、隣人、三親など以外の親族。第三者が初診日ごろにお見舞いに行った、本人または家族から受診の様子を聞いていたなどの証明が必要です。

20歳より前に初診日がある場合、障害状態が1級または2級であれば障害基礎年金の受給が可能です。また、20歳前に就労し、厚生年金制度に加入している期間に初診日がある場合、障害状態が1級から3級であれば障害厚生年金の受給が可能です。

初回の障害年金の請求時と同様、就労や日常生活における困難についてきちんと医師に伝え、診断書を作成してもらう必要があります。自動的に同じ等級で更新されるわけではありません。当事務所でも更新の手続きをサポートしておりますのでご相談ください。

現在の年金支給の決定（裁定日）から1年経過していれば、額改定請求を行うことができます。請求は、1年を経過していればいつでも可能ですが、提出すれば等級の変更があるわけではなく、裁定請求と同じような審査があります。請求時、「提出する日前3ヶ月以内の診断書」が必要となります。当事務所でも額改定請求の手続きをサポートしておりますのでご相談ください。

働いていることを理由に、現在受給している障害年金がすぐに停止されることはありません。しかしながら、次回の更新時、支給停止または下の等級に改定される可能性があります。
以下のケースのように、援助や配慮がある場合、等級変更なく更新できることもあります。周囲からの援助や配慮などの状況は事業主など第三者に証明してもらうのがよいでしょう。

・週の労働時間が短い
・雇用形態が障害者雇用である
・周囲のサポートがある

更新手続きをご検討の場合、当事務所にご相談ください。

障害年金には、有期認定と永久認定があります。

1. 障害年金の有期認定
有期認定とは、障害の状態によって年金を受給できる期間が異なり、1年から5年です。年金更新の誕生月の末までに、必要に応じて更新手続きを行う必要があります。また、「障害状態確認届」を主治医に記載してもらい、提出しなければなりません。精神障害の場合は有期認定が大半を占めています。

2. 障害年金の永久認定
永久認定とは、手足の欠損など障害状態が変わらない場合に、障害の等級が決定された場合のことで、更新の手続きを行う必要はありません。

精神障害の症状が緩和したり回復したりした場合、以下のように判断される可能性があります。

1. 障害等級が軽くなる
障害等級は、障害年金を申請または更新した時点での障害状態によって、1～3級が決定されます。しかし、現在の状態がよくなっていれば、たとえば2級から3級へと等級が変化する場合もあります。等級が変化すると、年金支給額も異なってきます。自分の現在の症状や状況が主治医に伝わっていなかったという場合もあるので、社会保険労務士等に相談するのがよいでしょう。

2. 障害年金が支給停止
症状が回復・改善していると判断されたら、支給停止になる場合もあります。また、医師が記した診断名が神経系の病名になっていたことにより支給停止になることもあるでしょう。
※精神障害は以前に診断された病名と現在の病名が、症状の回復によって変化することがあるため。

原則、神経系の病気（パニック障害や自律神経失調症など）は障害年金受給の対象とはなりません。正しい審査や判断をしてもらうためにも医師に症状をきちんと伝えることが大切です。

障害年金をもらえるかどうかは、お客様情報をお伺いしないと判断することができません。
まずは「初診日」の情報および今の「障害の状態」などをお伺い後、障害年金専門の社会保険労務士である当事務所の代表が障害年金を受給できるかどうかお答えします。なお、ご提案についてご納得いただいた場合、障害年金の申請代行の具体的な業務を進めていきます。
その際に初めて判明する内容によっては当初の想定と変わってくることがございます。
※当事務所に限らず、障害年金の申請代行を行ううえで、あらかじめご理解いただきたいポイントです。

当事務所では障害年金申請において、着手金や相談料などの初期費用はまったくかかりません。また、万が一障害年金が受給できなかった場合にも報酬をいただくことはありません。
※病院から発行される診断書料や交通費、郵送費などはお客様負担です。着手金の有無によってサービスの質に差があるわけではなく、責任を持って受任し、信頼関係を構築していくことが求められていると考えております。着手金が無料とあっても、「事務手数料」「通信費」「経費」というように名前を変えて費用を請求することもございません。

訪問相談は無料です。障害年金についてこれから知っていきたい、申請することを悩んでいるといった場合もお気軽にご相談ください。ご自宅やご近所までお伺いします。なお、訪問面談の前に、まずはヒアリングします。お電話、お問い合わせフォームからご連絡ください。
遠方で面談が難しい方、または面談を避けたい方は、訪問相談を行わなくてもお電話やメール、郵送などの調整のみで受給することは可能です。

当事務所は、埼玉県近郊を中心としておりますが、全国対応しており、約過半数は面談をご希望されない方です。
※新型コロナウイルス感染防止のため、国の動向、生活環境を勘案して調整させていただきます。

障害年金申請に限ったことではありませんが、「障害年金を受給する」という結果を出すたことが大切と考えております。目的のために最善を尽くすことはもちろん、お客様と社労士がお互いを信頼するという関係性も欠かせません。どんなことでも話しやすく、印象がよいというのも大事なポイントではございますが、業務遂行能力（お客様への負担を最小にしつつ、結果を出す）が高いかどうかは別の問題です。
当事務所は年中無休、365日面談訪問、電話対応は8時から24時（フットワークの軽さは業界一かもしれません）。また、中小企業の経営者様に対してコンサルティングをしている実績がございます（関係構築および問題解決力が問われます）。